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こうした実例をみると、配当は本当に何の意味もないような気もしてくるでしょう。 配当割引現在価値モデル問題を整理するために、簡単な企業をイメージして具体例を作ってみましょう。
例えば。 パンとハムを掛けで買ってきてハムサンドにして売るだけで、、現時点では何の設備も現金も保有していないという企業を想像して下さい・資本金はあったのですが、創業時の広告費や保健所の検査費用などで既に使われてしまったと考えるのです。
この企業の株主にとって自分が保有している株式の価値はいくらになるでしょうか。 この問題に対する一つの答え方は、株主が株式を保有して得られる利益は現在から将来へと続く配当所得の予想額のはずだから、そうした予想額の現在価値を求めれば、それが株式の価値になるはずだというものです。
このような考え方を「配当割引現在価値モデル」と呼びます。

もう少し詳しく説明しましょう。 議論を単純にするために、このサンドイッチ会社が上げる事業利益は毎年一〇〇万円で、「無限遠時点」ともいうべき遠い将来まで変わらないとします。 単純化のため税金はないものとし、発行済み株式数は一株、配当性向は一〇〇％、つまり毎年の利益一〇〇万円の全額がたった一株の株主に配当されるとしましょう。
そうすると、この会社の株式の価値は、一年後に配当される一〇〇万円、二年後に配当される一〇〇万円、というような各年の予想配当額を合計したものになるわけです。 注意しなければいけないことは、将来入ってくるはずの予想配当については、そうした配当を受け取るまでの期間の長さに応じて一定の利子率で割り引かなければならないことです。

このことは、例えば一年後に一〇〇万円の配当を受け取るということは額面一〇〇万円、期間一年の割引債を持って利子率を仮に八％としたときの株式の現在価値にかかってくるということです。 もちろん実際には、会社が将来上げるであろう利益について誰も確実な予想をもってはいませんし、利子率が将来どうなるかもわかりませんから、会社価値をこのように単純に計算できるわけではありませんが、考え方の仕組みは理解してもらえるでしょう。
この例でいえば、会社の価値は各年の予想利益である一〇〇万円に利子率八％（〇・〇八）の逆数である一二・五を掛けた一二五〇万円となっている。 さて、問題は配当性向です。

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